また,平成21年度「地域情報プラットフォーム推進事業」に係る提案の公募開始 [tsudoi.jp]
また、総務省から出てました。もう防災分野では、ここに書かれている内容、
TSUDOIでは実現してるのでエントリーしようかと思いますが。
問題は法人ではないこと。どうしようか。
TSUDOIで減災
2009年6月のページビュー：5636万（先月比315万増）
ユニークユーザー数：1677万（先月比61万増）
転送量：13995GB（先月比2351GB増）
平成21年7月14日
平成21年度「地域情報プラットフォーム推進事業」に係る提案の公募開始
総務省では、国・地方公共団体・民間企業の枠を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図るため、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」（地方公共団体等の情報システムが相互に接続・連携するために各々のシステムが準拠すべきルール）に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出等を行う「地域情報プラットフォーム推進事業」の提案について、本日から8月3日（月）まで公募します。
1 事業の概要
（1）委託先
民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）
（2）委託事業の概要
・ 引越・退職分野（1事業）
国、地方公共団体、民間間における引越及び退職に関する手続のワンストップサービスについて、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、地方公共団体等の効率化方策や情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
中略
・ 防災分野（2事業）
「（ア）地方公共団体の災害対応における情報共有等」及び「（イ）多様なメディアによる住民への災害情報等の提供」について、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
2 提案書の提出
（1）提出期間
平成21年7月14日（火）～8月3日（月）午後5時（必着）（郵送等の場合も含む）
（2）提案方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送等（宅配便、バイク便等も可能です。）にて提出してください。
＜実施要領＞（Wordファイル）
・ 別添1－4防災分野＜提案書様式＞（Wordファイル）
・ 防災分野（地方公共団体の災害対応における情報共有等）・ 防災分野（多様なメディアによる住民への災害情報等への提供）
これらの書類をチェックすると、机上の空論が多いこと。使う人の立場が全く論じられていない。
ICTが発展してもやらなければいけないこと、覚えなければならないことが増えてしまうだけに思えます。
システムの連携がえらい強調されていますが、最初からオラクルで作っていれば、もしくは
自治体業務で標準的な作業を洗い出してお国が日本中どこでも同じアプリを提供し、
そのほかの部分は自治体ごとに機能を追加していくようにすればいいんじゃないかなと思います。
について総務省に聞いてみた。
この地域情報プラットフォーム標準仕様は決まった物なのでこの仕様でサービスを作り上げるのが絶対条件とのこと。
仕様を決めたところが責任とってやるべきだとは思うのだが。
国際仕様にならないこと以外にも欠点が見えてきそうな気がする。
何しろジオメディア系の人でもこのプラットフォームの存在をしらない場合が多いのではないかと思う。
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