市町村のホームページのコスト意識

tsudoi.jpと共にu-japan2009 事例に掲載された、「info-POST＆イベントボード連携統合型地域情報提供システム」の、 わかやまイベントボード　うまく地域が連携してる。情報が途絶えることなくちゃんと集まっている。安易な考えでSNSになっていないところがよく分かっている。まとまりやすい地域性か、リーダー役がいい動きをしたのか。PVもそこそこらしい。どれだけ集客に貢献しているか気になるところだ。

一般市民が居住している自治体のホームページを見るのは年3〜４回程度です。（独自インタビュー調査による）
裏付けとして、おおまかな計算になりますが
人口20万都市の場合、１日に1500〜2000アクセスまたはページビュー程度
日本人口1.2億人のうち約8000万人がインターネットユーザ（2007年）という割合
検索エンジンのクローラ、市外在住者からの閲覧を考慮しても、年3〜４回閲覧というのは遠くない数字だと思います。

また、ホームページから得た情報というのは「ゴミ回収の日程」「転居／結婚／出産／子供関係の届け」など電話ですぐ聞けるようなこと。
サラリーマン家庭では市役所に行くのもサイトを閲覧するにしても役所に対する利用頻度が少ない。

その割に、明らかに初期費用も運用コストもかかりそうなサイト構成になっている。
調べたところによると初期費用が300〜400万がザラで、民間並に月額利用料が数千円で済むケースは少ない。問題視したいのはその費用効果がどれだけのものか意識しているのかということ。多分、一般企業では考えられない運営費がかかっているはずだ。（更新するのが職員であったとしても）

全戸配布されている（している場合）市報だけにリソースを集中してもいいのではと思う。
年3〜４回しかみられていないのなら更新頻度の高い情報を掲載しても無駄である。

自治体ホームページを費用と考えるなら、その効果はどこにあるのか。

ということを考えると、市役所HPは下記の２択のポリシーで運営すべきと思う

• 見られる情報だけを提供し低コストで運営する
• 毎日見たくなるような情報を掲載し市民サービスの向上を狙い”市民の納得を得る”

複数の自治体のホームページをチェックするが、じかんをかけてたどって行くと深い階層にちょっとしたお得な情報が見つかることがある。アクセスビリティを考えなおす必要も必要だが、お役所が多くの市民から期待されていない現実を深堀りすべきだと思っている。

理想
低コスト運営で１日のアクセス数が2万以上に達すると地域ポータルとしての機能も果たせるようになる。
その工夫として簡単に地域の今日の情報がすぐわかるTSUDOI.JPを自治体HPにリンクして使って欲しい。（カスタマイズを入れます）市役所のHPを地域の総合ニュースサイト（日替り）にしてしまうべきであると思う。市内で何をやっているか、何をやる予定なのか一人ぐらい誰かしっていてもいいようなものだが、隣の部門が何をやってるかすらわからない状態では市民生活を守ることなんてできないように思えます。

って

自分だけが知らなかったということがあったとする。それに対し不満に思い役所に抗議したとすると

情報公開する立場としては「広報紙でもホームページでも情報出している。（知らなかったアンタがわるい）」という反論になる。

 どちらも正しい。　なので変わらない。

いつかは市民と自治体は歩み寄りをして、税金を納める側、徴収する側という単なる”役割”だけの関係を終わらせなければならないと思っています。

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